これまで、金属くずの売買は、各都道府県の条例による規制に委ねられていました。条例の制定が無い都道府県もあり、完全に「自治体任せ」の状態でした。しかしながら、太陽光発電設備などから金属ケーブルが切断され、盗難される被害が全国で急増したことに伴い、条例ではなく法律で全国一律で厳しく対策をする必要が出てきました。盗んだ金属を簡単に売却できない仕組みを作り、それによって金属盗難を防止する目的があります。