軽微な工事（建築一式工事であれば1500万円未満又は延べ床面積150㎡未満・その他の工事は５００万未満）を超える工事を行う場合は許可が必要です。

※元請け工事１つの内、下請けに出す外注費の合計金額が4500万円以上（建築一式の場合は7000万円以上）の場合、特定許可を取る必要があります。※令和５年１月１日～金額について改正されました。

この金額は「元請して、他に流す金額」のことで、「受注金額」には元請・下請け共に金額制限はありません。

建設業許可の有効期限は５年です。当該末日が行政機関の休日であっても、その日が満了日になります。後ろ倒しにはなりません。更新手続きを怠ったまま期間を満了してしまうと、許可は失効してしまいます。

一度、失効すると、また新規申請の扱いになります。

この５年間の全ての決算変更届は提出されていますか？

変更届の出ていない変更事項はありませんか？

事業内容の変更や、専技の退社、財産要件的な理由、その他いろいろな条件によって、許可の区分を変更する必要が生じる場合があります。既に一度許可を持っていますから多少の書類免除もありますが、基本はほぼ新規許可の手続きです。

• 般特新規　…　「一般」から「特定」へ。または「特定」から「一般」へ
• 許可替え　…　「大臣」から「知事」へ。または「知事」から「大臣」へ

※個人から法人に組織変更する場合も同じような手続きが必要です。

一本化とは、「許可の有効期限を揃える」ことです。業種追加や般特新規をすることで、許可の有効期限が異なる業種が存在することになります。管理も煩わしく、うっかり更新を忘れるなんてことにもなりかねませんし、手数料のコストの面でも無駄な出費になります。更新や新規申請時に、他のまだ期限が残っているものについても更新してしまって期限を揃えるものです。

◆注意点◆

業種追加と同時に一本化した場合、追加申請の不備によって追加が認められなかった場合に、従前に有していた許可も失効してしまう恐れがあります。

建設業の許可業者の方は、毎年の事業年度終了後４ヶ月以内に決算変更届を提出しなければなりません。決算変更届が未提出の年度があると、許可の更新ができません。また、公共事業に参入するために毎年必要になる経営事項審査は決算変更届が出ていることが前提となります。

経営事項審査には、非常に多くの提出書類や提示書類があります。都道府県ごと、また管轄土木事務所によっても違いがあります。各都道府県の要領を確認しましょう。

公共工事に参入するためには、経営事項審査を受けているだけでなく、参入したい各自治体に対して、入札参加資格申請をすることが必要になります。

総合評定値（Ｐ）の点数が高い順に等級登録がされ、その等級順に名簿が作られます。

総合評定値の１点の差で、ここの等級が変わってしまう可能性があるので、やはり経営事項審査の結果が重要になります。

入札参加資格申請は、事業所所在地でなくてもどこでも申請できます。お客様のほうで「出したい自治体を一覧にして頂ければ、当事務所で期限や必要書類をチェックし、代行させて頂きます。

国交省の登録を受けた分析機関が行います。この機関に必要書類を送付して分析して貰い、その結果の数値が、経審の「Ｙ」の数値になります。経営事項審査の評定値を左右する重要なポイントです。

※分析手数料は各機関によって違います。