☆消防設備が適合しているかについては、ほとんどの物件はそのままでは「適合していない」ことが多いので、必ず消防設備業者に依頼することになります。当事務所には素早く対応可能な協力業者が複数社おり、いつでも素早い工事が可能です。

また検査には「どこを見るか」を分かっている当事務所の行政書士が立会い、スムーズに終わるよう事前準備も行います。

近隣住民への説明は、説明会を開くか個別訪問して説明文書を示して説明を行う必要があります。戸別訪問して留守であればその説明文書を投函することで説明に代えることができますが、一応、一度は直接対面を試みなければならないことになっています。

当事務所では、どこまでの範囲に説明が必要なのかを調査し、説明会のサポートや説明文書の作成など、近隣説明の完全サポートを行います。

特区民泊は、定義上「宿泊」ではなく「２泊３日以上の入居」になりますので、家主と外国人との間での賃貸借契約書が必要になります。（他にもその部屋を利用するにあたっての注意点や緊急番号などの案内も用意してあげないといけません）

賃貸契約書には、特区民泊を行ううえで「必ず入っていないといけない文言」があります。

そして、これらは当然利用者の母国語で用意しないといけません。当事務所では、そのような要件を満たした賃貸契約書およびハウスルールを英語で作成したものをご提供させていただいております。

中古の戸建てなどを購入したり、空き家になった実家などを民泊として使いたい人が多くいらっしゃいます。やはりそのままでは利用してもらえない古い物件も多く、そのような場合は当事務所から協力業者をご紹介し素早いリフォームをお手伝いしています。

また物件探しもご相談に応じております。

この部屋にはベッドを何個おけるのか？何人寝れるのか？イメージがつかないこともあります。当事務所ではインテリアコーディネーターとも提携しており、必要に応じて家具の一括相談やプロが作るインテリアイメージ（パース）画像をご提供できます。

開業するにあたって開業融資などの相談が必要な場合には、融資のプロのご紹介も可能です。

管理者は苦情やトラブルに２４時間対応素早く駆け付けないとならず、かなり大変なお仕事となります。おそらく申請者ご自身でそれをやろうという方はいらっしゃらないと思います。

当事務所では民泊管理の専門業者と提携しています。

保健所の検査でも、「チェックするポイント」があります。当事務所ではそのポイントを熟知しておりますので、事前準備も行い、スムーズに検査を終わらせることができます。